先日、マイナンバーについて以下のようなことを書きました。
マイナンバーの取り扱い
Q. 学会などの研究会でお願いしているアルバイトの方々に報酬を支払う場合、マイナンバーの扱いはどのようにすればよいのでしょうか。
A. 日払いのアルバイト（9300円/日未満）は対象外。
http://www.sakashita-net.jp/2015/07/blog-post.html
謝金については以下に解説がありました。
麹町法人会マイナンバーセミナーQ&A
(2016年2月4日時点で参照できなくなっていました)
http://www.koujimachi.or.jp/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BCQ%26A%28150623%29.pdf
以下に該当部分を引用します。
Q: 公益法人で、開設している口座の講師に謝礼を支払っている。(1)該当講師からマイナンバーを取得すべきは、翌年1月に税務署に法定調書を提出する対象者(所得? 又は税額?で5万以上の講師)のみで良いか。 (2) 28年1月に作成する法定調書にはマイナンバーを記載しなくてもよいか。
A: 個人番号の提供を求めることができるのは法定調書の作成・提出に必要な場合に限ります。そして、税法上、同一人に対するその年中の報酬等の支払金額が五万以下であれば調書を提出しなくてもよいとされているので(所得税法施行規則84条Ⅱ四)、質問者の理解の通りで結構です。なお、「(所得? 又は税額?」ではなくて、「支払金額でみて5万円以上」なのでご留意下さい。
…
上記のページが参照できないので、以下が参考になると思います。
マイナンバーに関するＱ＆Ａ＿2015年8月19日
http://e606.com/index.php?QBlog-20150819-1
所得税法施行規則については以下で参照できます。
所得税法施行規則
（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十一号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000011.html
以下に該当部分を引用します。
第八十四条
居住者又は内国法人に対し国内において法第二百四条第一項各号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金（法第二百
四条第二項各号に掲げるものを除く。以下この条において「報酬等」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第三号（報酬、料金等の支払調書）
の規定により、その報酬等の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでそ
の報酬等の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
一
その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
二
その年中に支払の確定した報酬等の金額（広告宣伝のための賞金については、金銭以外のもので支払われる場合には、令第三百二十一条（金銭以外のもので支払われる賞金の価額）の規定により計算した金額）
２
前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号の規定に該当する報酬等に係る同項の調書は、提出することを要しない。
一
同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬、同項第四号に掲げる職業拳闘家、外交員、集金人若しくは電力量計の検針人の業務に関する報酬若しくは料金又は同項第六号に掲げる報酬若しくは料金の支払金額が五十万円以下である場合
二
同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる広告宣伝のための賞金の支払金額が五十万円以下である場合
三
同一人に対するその年中の法第二百四条第一項第八号に掲げる馬主が受ける競馬の賞金の全部につきそれぞれの一回に支払うべき金額が令第二百九十八条第一項（競馬の賞金に係る控除額）に規定する金額以下である場合
四
同一人に対するその年中の前三号に規定する報酬等以外の報酬等の支払金額が五万円以下である場合
