先日、資料に基づき年金に関する判断を求められました。資料を読んで判断しようとしたのですが、資料の用語とその説明がわかりにくく困りました。以下に、私がわかりにくかった用語と調べてわかったことをまとめます。
確定給付年金(第1年金)
以下のWWWページの説明が役に立ちました。
確定給付企業年金(DB)の概要
http://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/outline/db.html
確定給付企業年金は、現在日本でもっとも多く利用されている企業年金制度です。2013年3月末の時点で約800万人が加入しています。確定給付企業年金 は、2002年4月に施行された確定給付企業年金法にもとづき設置される企業年金です。その名の通り、会社が拠出・運用・管理・給付までの責任を負う「確 定給付」型の企業年金制度であり、勤労者の老後の年金給付を実現する上でも大きな役割を果たしています。
DB
DBとあると私はData Base(データベース)と思いますが年金では違う意味でした。
確定給付年金
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%B5%A6%E4%BB%98%E5%B9%B4%E9%87%91
確定給付年金（かくていきゅうふねんきん。DB制度：Defined Benefit Plan）は、給付額が、制度資産の利回りに直接基づかず、加入者の勤務期間や給与などの要素に基づく計算式によって規定される年金制度のことである。
確定給付企業年金が制定された経緯
経緯は以下のWWWページで解説されていました。
厚生年金基金解散！？加入者440万人の老後生活はどう変わる？
（第３回 厚生年金制度廃止後の代替手段）
http://jpn.nec.com/n-town/column/nenkin/03/
この章では、厚生年金基金制度廃止後の代替手段について比較します。厚生年金基金制度の後継制度として考えられるのは、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済、特退共、退職金額の増額（＝生命保険の活用）などです。
厚生年金基金解散！？加入者440万人の老後生活はどう変わる？
（第２回 厚生年金基金制度廃止の影響）
http://jpn.nec.com/n-town/column/nenkin/02/
結局、AIJ事件を号砲とし、厚生年金基金制度は一気に廃止の方向に舵を切り、平成25年6月に厚生年金基金制度の見直しを柱とした年金制度改正法が成立し、平成26年4月より施行されています。
第1年金
以下のWWWページの解説がわかりやすく感じました。
3つの年金制度への加入
http://www.nippe-shakaihoken.com/06/06_1_2.html
私たちは、「国民年金」「厚生年金」という２つの国の年金と、会社独自の「日本ペイント企業年金基金」という３つの年金制度に加入しています。
年金（第１年金・第２年金）
http://www.nippe-shakaihoken.com/06/06_3_2.html
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給付期間 |
年金額 |
一時金選択割合 |
| 第1年金 |
15年保証
終身年金 |
毎年変動 |
100%
50% |
| 第2年金 |
5年、10年、15年
確定年金から選択 |
固定 |
100% |
|
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確定給付年金(第1年金)の運用者
先ほどと同じWWWページ
確定給付企業年金(DB)の概要
http://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/outline/db.html
の後の方に解説がありました。
「基金型」の確定給付企業年金は、企業年金基金と呼ばれる特別法人を設立し、法人格をもった基金が、管理・運用・給付を行う企業年金制度です。規約
型DBと異なり、会社とは別個の法人を置くことに特徴がありますが、これにより、会社とも独立した立場から、加入者と受給者の立場に立った制度運営が期待
されます。
基金型DBは、厚生年金基金の代行返上の受け皿として法律上想定されていました。
厚生年金基金については、本来国の厚生年金に相当する部分についても民間サイドで管理・運用・給付を行う仕組みですが、国際会計基準に基づいた退職給付会
計の採用時に積立不足が負債として計上されることが嫌気され、厚生年金基金から確定給付企業年金へ制度変更する「代行返上」が行われることとなりました。
かつては大企業の多くも厚生年金基金を採用してきましたが、大企業が単独で、あるいはグループ企業とともに設立してきた厚生年金基金の多くが基金型DBへ移行しており、新規に基金型DBを設立する例はほとんどみられません。
企業年金連合
企業年金連合に解説のページがありました。
年金給付に関する事業
http://www.pfa.or.jp/activity/nenkinkyufu/index.html
連合会は、企業年金の通算センターとして、企業年金（厚生年金基金または確定給付企業年金）を短期間で退職した者や、解散・制度終了した企業年金に加入していた者から年金原資を引き継ぎ、年金や一時金の給付を行っています。
以下のWWWページに経緯が簡単にまとめられていました。
企業年金連合会も年金支給漏れ（3人に1人）
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/09/31.html
厚生年金基金を１０年未満で脱退した人のことを「中途脱退者」。そして基金が解散してしまった場合における加入員のことを「解散基金加入員」を呼びますが、それらの人々の年金の記録については「企業年金連合会」という組織によって管理が移ることになるのです。
企業年金連合会は、2005年9月までは厚生年金基金連合会という名称であったために、その厚生年金基金の中途脱退者等の受け皿としてのイメージもありましたが、名称が変わったことによって、どのような組織なのかがわかりにくくなってしまったという事実もあると思います。
